総務省自治税務局都道府県税課は、地方税法に基づく元受指定要件の確認などを目的に、軽油元売34社を対象に定期ヒアリングを実施した。その席上、軽油の脱税事案の増加に対応するため、軽油引取税賦課徴収の一層の適正化に向けた諸対策を要請した。

総務省が指定している軽油元売34社

製造元売業者 出光興産、沖縄石油精製、鹿島石油、ジャパンエナジー、九州石油、極東石油工業、コスモ石油、昭和シェル石油、西部石油、東燃ゼネラル石油、太陽石油、東邦石油、南西石油、日本海石油、新日本石油、新日本石油精製、富士石油
販売元売業者 キグナス石油、富士興産、エクソンモービル、伊藤忠エネクス、丸紅エネルギー、三井石油、カメイ、三菱商事石油、全農、全漁連
輸入元売業者 伊藤忠商事、三菱商事、中川物産、兼松、日商岩井、住友商事、トーヨーエナジー